早期退職後はフリーランスとなって
生活してゆこうと考えている人は
多いと思います。
しかしながら、フリーランスだけで
生活してゆけるようになるには
それなりの時間がかかります。
始めたばかりの事業のしくみが確立し、
稼ぎが安定してくるまでには
数年以上の時間がかかります。
また、最悪その事業に失敗して、
新たに別のことを始めることに
なるかもしれません。
早期退職してフリーランスになる前に
ある程度の不労所得を確保してあれば、
稼ぎが安定するまで、家族とともに
安心して事業を軌道に乗せる努力を
続けることができます。
但し、
不労所得にもいろいろな種類があり、
現在忙しく働いているサラリーマンには
時間がなくて不労所得の準備など
とてもできないと諦めている方も
多いと思います。
この記事では、早期退職を考えている人が
・どんな不労所得を準備すべきなのか？
・いくらの不労所得を確保すべきなのか？
について、私の例を紹介しながら説明します。
この記事を読めば、
早期退職するには、具体的に
どんな不労所得をいくら確保すればよいか
分かるようになりますので、是非最後まで
読んでいただけると嬉しいです。
早期退職を目指すサラリーマンにとって、
経済状況の変動に強い不労所得が、
毎月安定した収入を見込めるおすすめな
不労所得ということになると思います。
この観点から、
以下に、不労所得になりうるものの中で、
早期退職を目指すサラリーマンに
①おすすめするもの
②リスクはあるが、検討の余地があるもの
③おすすめしないもの
を、順次理由を挙げて説明します。
①早期退職前におすすめな不労所得
サラリーマン早期退職前におすすめな
不労所得は不動産投資による家賃です。
理由は、ほかの不労所得に比べ、
比較的高い利回り(5-6%)が期待できるうえ、
経済状況の変化に最も鈍感で、
急激に月収額が変動しないためです。
不動産投資において家賃は契約期間
（通常２年契約）内は変わらず、また、
賃借人にとって、契約更新時に家賃交渉を
実施することは、決別した場合の退去を
覚悟することになりますので、
頻繁には起こりにくく、家賃の変化速度も
非常に緩やかです。
また、不動産そのものの価値も
その時々の経済状況に影響を受けて
緩やかに変動はしますが、その速度は遅く、
一般的に半年～１年後に影響が出始めると
言われています。
以上のことから、不動産投資の家賃は、
毎月安定した収入が確保し易いおすすめな
不労所得といえます。
②リスクはあるが、検討の余地があるもの
次に、リスクはあるが、検討の余地のある
不労所得は以下の二つです。
・債権投資による配当
・株式投資の配当
理由は、収入変動リスクは
不動産投資の家賃に比べて高いものの、
そのリスクをある程度コントロールして
低くすることが可能だからです。
債権投資による配当については、
債権投資では配当は通常、
購入時の配当利率が償還時まで変化せず
続きます。
債権発行体がつぶれない限り、償還まで
毎年決まった額が確実に入ってきます。
加えて、株式投資と同じように
債権の売買価格が上がれば、償還前に
売ってキャピタルゲインを稼ぐことも
できます。逆に債権の売買価格が
下がっても、償還まで持ち続ければ
債権額面で元本が返ってきます。
また、債権発行体がつぶれてしまうと
紙屑化するリスクがあるところも
株式投資同様リスクですが、
返済の優先順位は株式より高くなります。
以上のように、債券投資による配当は、
債権購入の際に、
格付けが高く、かつ
償還まで持ち続けられる期間のもの
を選択すれば、リスクが少なく毎月安定した
収入を見込めるおすすめな不労所得となります。
ただし、不動産投資に匹敵する利回りが
見込める債権投資は、現時点（’２３/３月）
ドル建ての社債のみとなります。
ドル建て債券の場合は、円で購入すると
債権を売却あるいは償還する際に
購入時点よりも円高になっていると
為替差損が発生します。
従って、極力円安の時に購入するか、
既に保有しているドルを使って購入する
必要があります。
個人的には、世界の基軸通貨であるドルに
対して、中長期的には円は安くなってゆくと
思っていますので、中長期の債権を購入する
場合にはそれほどリスクは高くないと
考えています。
次に、株式投資の配当についてですが、
株価は一般的に経済状況の変化に敏感で、
大きく価格が変動します。
その一方で、
株式会社の中には株主への配当を重視し、
株価に関係なく、一株当たりの配当金を
維持することに重点を置く会社が
存在します。
具体例を挙げると、
日本電産、花王、東京エレクトロン
といった会社です。
これらの会社の経営状態を調査し、
この先も長期安定的に会社が経営可能と
判断できれば、これらの会社の配当金は
おすすめの不労所得となる筈です。
また、海外の会社にも同様の配当貴族、
配当王と呼ばれる会社が存在します。
日本でもおなじみのコカ・コーラや
P＆G、Johnson＆Johnsonといった会社
です。ドル建ての取引となるので
為替リスクは存在しますが、
これらの会社も検討の余地ありです。
③おすすめしないもの
早期退職前に準備する不労所得として
おすすめしないものは、以下の２つです。
・仮想通貨投資
・毎月分配型投資信託
仮想通貨投資については、
数ある投資の中で最も価格変動が大きく、
変動リスクをコントロールしにくい
ことが理由です。
ビットコインやイーサリアムといった
時価総額の大きい仮想通貨は、
その他の仮想通貨に比べ値動きが
少ない方ですが、それでも
株式よりもはるかに変動幅や変動速度は
大きいです。
また、株式のようにファンダメンタル
分析によって中長期的にある程度変動を
予測できるものとは違い、
市場参加者のモメンタムだけで
大幅に価格が変動してしまいますので
中長期の価格予測も困難です。
従って、不労所得として月収に
組み入れるのにはおすすめしない
投資です。
但し、資産を大きく増せる可能性のある
とても魅力的な投資です。
余剰資金での投資をおすすめします。
毎月分配型投資信託は、
株式投資で積極運用し、運用益で分配金を
捻出するコンセプトです。
証券会社の営業の方に、
毎月分配金が年金のように入ってくるので
安心ですよ
とすすめられて購入してしまう方が
いらっしゃいますが、毎月毎月
分配金が出せるように上手く運用できる
はずはありません。
運用益が出ない月には
元本を崩して分配金を出している投資信託が
ほとんどです。運用している元本が減ると
ますます運用益が上げにくくなり、どんどん
投資金額が目減りしてしまうものも少なく
ありません。
従って、安定した月収と思って受け取って
いたら、元本の一部を返してもらっていた
だけだったことになりかねません。
早期退職前に確保したい不労所得の金額は
いくらなのかについて考えてみます。
必要な金額は、個人の事情に依って
変わりますが、ここではモデルケースとして、
５０代で早期退職後にフリーランスとなった
場合について、妻＆子供１人（社会人）家庭を
事例に計算してみます。
まず、フリーランスになった場合の
支出を私の例を参考に計算してみます。
（家は持ち家。ローンはありません。）
国民健康保険 約1.4万円(2人分)／月
国民年金 約3.4万円(2人分)／月
医療保険 約1.2万円(2人分)／月
火災保険 約0.5万円／月
固定資産税 約2万円／月
自動車税 約4万円／月
ガソリン代 約1万円／月
水道光熱費 約1.5万円／月
食料＆日用品 約7万円／月
娯楽費 約3万円／月
合計 25万円／月となります。
生活レベルによって個人差はあると
思いますが、私はかなり質素倹約して
暮らしている方だと思っていますので、
日本に住んでいると最低でもこのぐらいの
金額の支出は覚悟すべきだと思います。
このモデルケースの場合、
25万円に5万円のバッファを加えて、
不労所得30万円／月以上を確保し、
そこに上乗せするお金をフリーランスで
稼ぎ出す計画を立ててから早期退職すれば、
その後の自由な生活に無理なく移行
できると思います。
早期退職を目指す方は、
早期退職前に家族と共に生活するのに必要な
最低金額を見積もり、その金額を不労所得
として得る計画を立てる必要があります。
不労所得を得る手段は、
経済状況による変動が少なくなるように
・不動産投資の家賃
・債権投資の配当
・株式投資の配当
を選ぶのがおすすめです。
仮想通貨投資や毎月分配型投資信託などは
投資資産の月々の変動が大きく、
安定した月収にはなりません。
夫婦2人+子供1人（社会人）の家庭の場合、
合計して30万円／月以上の不労所得を確保
できれば、早期退職の準備完了といえると思います。
早期退職を目指す方の参考になれば
幸いです。