前回の記事、
収入ポートフォーリオの作り方では、
早期退職後に収入源とする投資のための
元資金を貯めるために、海外赴任や副業で
収入ポートフォーリオを作る方法を
紹介しました。
次にやるべきことは、
稼いだ資金を全力で守ることです。
どんなに収入を増やしても、
賢く支出を管理しなければ、
資金を貯めることはできません。
この記事では、資金を守るために
どんなサラリーマンでも今すぐ実施可能な
節約節税ポートフォーリオの作り方
を紹介します。
私が億り人になるために
必要不可欠だったポートフォーリオです。
参考にしていただけると幸いです。
早期退職のために節約節税で資金を守る
稼いだ資金を守るためには、
支出を分析し、コントロールする
ことが必要です。
サラリーマンが実施可能な具体的な
節約、節税の切り口は、以下です。
節約して支出を絞る
・固定費(通信費、保険)見直し
・会社の福利厚生の利用
節税して税金を絞る
・青色申告
・ふるさと納税
・海外移住
それぞれについて、
以下に私の実例を紹介します。
節約ポートフォーリオを作り支出を絞る
固定費見直し
まず第一に、
固定費(通信費、保険費、水道光熱費)を見直します。
(1)通信費
政府も値下げに言及するなど
価格見直しの動きが活発です。
各社の新しいサービスを常にモニターし、
安価なサービスに乗り換えてゆきます。
携帯プランは、次から次へと
新しい格安プランが出てくるので
最新情報に目を光らせ、安いものへと
乗り換えていくことが必要です。
私の場合はLINEMOのミニプラン990円/月
に入っています。
LINEMOの特徴は何といっても
LINEギガフリーです。
LINEの通話(ビデオ通話含む)で
ギガが消費されません。
家にWi-Fiを設置する場合も同様です。
ソフトバンク系、au系、ドコモ系が
大手ですが、それ以外にも多種多様に
選択肢があります。携帯と同じ系列の
サービスに入るとお得な場合も多いです。
新しく登場するサービスを常にモニター
しておき、自分の生活環境に応じて、
コスパが最適なサービスを選択する
のがよいと思います。
私は、コミュファ光を使っていましたが
乗り換え費用を補填してくれる(’23/4時点)の
au光に乗り換えを検討中です。
(2)保険
医療保険は、まずベースとなる会社の
健康保険組合の制度をよく調べて、
補助が必要な部分だけに入るようにします。
日本の健康保険制度は、諸外国に比べて
現在のところ非常に手厚く
更に会社の健康保険制度で追加でカバー
される部分もあります。
若いうちは特殊な持病でもない限り、
高額な入院、通院保険に入る必要は
ないと思われます。
個人差はありますが、
年を取ってくると病気やケガが増えてきます。
私の場合は、自分の健康状態に応じて、
高額負担の可能性がある手術、通院/入院
に対し、手当が下りるように退職後も
会社の団体保険で補っています。
生命保険は、20代、30代は、
・夫婦の両親も健在で、自分に万一の事が
あっても援助が見込める
・自分が死んでしまう確率が非常に低い
ことから、必要最低限に抑えるのが賢明です。
私の場合は、子供が小学生の時には、
教育費用の額は、1千万円/人と
見積もっていました。
子供が医者を目指すのでなければ、
そのくらいで十分だと思います。
その後、
子供の成長に応じて必要な教育費用を
細かく見直し、生命保険額を変更しながら
支出を抑えてきました。
現在、私の子供は全員大学を卒業し、
持ち家もあり貯蓄もそこそこあるので、
生命保険は入らず、3大疾病の手術や
入院/通院に対する補助になる程度の
医療保険に絞っています。
自動車保険は、
比較的大きな企業にお勤めの方なら
割引率の高い会社の団体保険に入るのが
一番お得である場合が多いと思います。
会社の団体保険がない場合は、
保険比較サイトで自分のケースに最も
お得なものを見つけて入れば良いと
思います。
私の場合、自動車業界の会社なので、
交通事故を起こすと、会社に報告し、
社内で反省会だの再発防止策だのと
面倒なことがたくさんあり、同僚の中には
あえて掛け金の高い社外の保険に入ったり、
事故を起こしても保険を使わず、
自腹で処理している方もいました。
しかし、事故情報は個人情報であり、
新聞沙汰になるような悪質なものでない限り
通常、会社に情報が漏れることはありません。
私の場合、一番安い会社の団体保険に入り、
事故を起こしたら警察に届けを出し、
最大限に保険を有効活用していました。
会社には報告していませんが、それで問題に
なったことは一度もありません。
海外赴任していた期間は、
赴任国では常に運転手付きの社有車で移動し、
自分で車を運転しないので自動車保険は不要。
車も自動車保険も会社負担というところは
海外赴任のメリットの一つでしょう。
海外赴任中は日本の自動車保険は停止
(保険料支払い不要)していました。
停止中は等級は維持されます。
(3)水道、光熱費
水道、光熱費も見直すべき項目の一つです。
使う頻度をけちけち減らすより、
節水グッズや最新節電家電への買替えの方が
大きな効果がある場合が多いと思います。
どちらが得かきちんと見積もり計算して、
賢く節約することが必要だと思います。
私の場合は、
最近、電気代の見積もり計算をして、
8年前に買った家中のエアコンを
最新節電タイプに買い換えました。
海外赴任期間中は、
ホテルの一室(セミスイート)で生活し、
水道、光熱費(朝食、掃除、洗濯も!)は
ホテル宿泊代に入っているので、
費用は全て会社持ちでした。
これは海外赴任のメリットです。
福利厚生の最大利用
第二に、自分が勤めている会社の
福利厚生の最大利用です。
サラリーマンを早期退職したら、
利用するできなくなるものもあるので、
サラリーマンのうちに最大限利用します。
勤め先に関連する商品の社員割引以外にも、
・飲食店、スポーツジム、
レジャー施設の割引
・リゾート施設の割引
・自己啓発コースの割引利用
・火災、地震保険・共済の団体割引
など、
会社や組合のスケールメリットを活かした
様々なサービスが、一般よりも安価な価格で
利用できます。
私の場合は海外赴任しているので、
日本国内のサービスは利用できませんが、
海外赴任者にはそれを補う様々な補助が
設けられており、それを最大限利用しています。
節税ポートフォーリオを作り税金を絞る
個人事業開業と青色申告
サラリーマンができる節税の
最も大きなものの一つが青色事業者に
なることです。
青色事業者になるには、まず、
個人事業の開業届と青色申告承認申請書を
所轄の税務署に提出します。
青色申告は帳簿の付け方により
10万円控除か65万円控除かを選択できます。
事業を始めたばかりで、
規模が小さいうちは10万円控除で構いません。
青色申告ができるようになると、
事業を実施するために掛かる色々なコストが、
経費として計上できます。
私の場合は、個人事業として
不動産賃貸業を開業し、青色申告しています。
青色申告すると、
不動産の原価償却費や事務所
(自宅の空き部屋を事務所として利用)
の維持費用など、
不動産賃貸業に関わる様々なコストが
経費として計上できますので、
正当に課税所得のみを申告することができます。
また、空き家の期間が長引いて
不動産賃貸業が赤字になった場合は、
本業のサラリーマン所得と合算し、
課税所得を正当に引き下げることができ、
その分の所得税を減額することができます。
副業不可としている会社でも、
不動産賃貸業は禁止対象とならない会社が
殆どです。
また、今後は副業を不可としてる会社は
人材獲得のための競争力を失うでしょうから、
副業を条件付きで可とする方向へ
舵を切る会社がどんどん増えていきます。
皆さんも会社の規定を確認の上、
許されている業種で個人事業を起こし、
是非、青色申告を実施してください。
ふるさと納税
ふるさと納税は、
2000円の自己負担だけで済むための
自分固有の寄付上限額を知って、
その寄付上限額を超えない範囲で、
寄付の返礼品を日常必ず消費するものにすれば、
絶対に損をすることがない制度です。
自分固有の寄付上限額は、
会社から受け取る源泉徴収票に記載の数字を、
ふるさと納税紹介サイト
(楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス等)
の寄付上限額計算式に入力すれば、
簡単に知ることができます。
返礼品には様々な種類のものがありますが、
普段買ったりしない珍しいものよりも、
日常食べたり使ったりするものにしておけば、
その分、確実に支出を減らすことができます。
海外赴任による海外移住
海外赴任をしている場合は、
日本国非居住者になりますので、
日本国に納める税金の多くを
支払う必要がなくなります。
その代わり、
居住している国に、その国の法律に従って
税金を納めることになります。
日本は、世界の中でも
比較的税金が高い国です。
日本人にとって節税の対象となる国は
世界にたくさんあります。
例えば、
アジアには株式や仮想通貨投資の
キャピタルゲインに課税しない国が
結構あります。
海外の証券会社や仮想通貨取引所に
口座を開き取引すれば、収益に対する税金が
取られず、効率よく稼ぐことができます。
海外赴任の機会がある場合は、
赴任国の税制を詳しく調べ、節税の方法を
検討することが必要です。
次は、 内部リンク
→自分最適投資ポートフォーリオの作り方