私は、サラリーマンを早期退職し
フリーランスとして暫く海外の生活を
楽しもうと思っています。
その際に気になるのが、
海外移住をして日本非居住者になった場合、
所得税はどうなるのか、増えるのか、
減るのかです。
できれば、所得税を安く抑えて、
余裕のある海外生活を送りたいと思い、
所得税がいくらになるか調べてみました。
（内容は、’22/6月時点の情報をもと
記載しています。）
この記事では、私の移住先候補である
マレーシア、台湾、タイ移住の場合、
所得税はどのくらい安くできるか？
について、具体例と共に説明します。
結論としては、日本居住の場合に比べ、
所得税はかなり少なく抑えられます。
私の場合、
早期退職後は以下の収入ポート
フォーリオから、777万円以上の年収を
確保する予定です。
（何故777万円か興味のある方は→こちら）
・不動産投資
・物販
・アドセンス/アフィリエイト
・仮想通貨投資
・株式投資
・外貨預金
・年金
これらの収入にかかる所得税を、
マレーシア、台湾、タイへの移住によって
どのように抑えられるかを計算します。
皆さんも、自分の収入に当てはめて
どのくらいのメリットがあるか
計算してみてください。
日本は全世界所得課税国ですので、
日本の居住者だと、全世界の所得に対し
課税されてしまいます。
一方、マレーシア、台湾、タイは
国外から得た所得に課税しない
国外源泉所得非課税国です。
’23/3追記
但し、台湾の場合は、
台湾源泉所得＋台湾外源泉所得が
６７０万台湾元（約２６００万円）
以上になると課税されるようです。
また、長期保有の株式譲渡益にも
非課税です。
更に、マレーシア、台湾は、
仮想通貨のキャピタルゲインに対して、
21年10月現在、課税はありません。
（タイは、15%課税。）
従って、
収入ポートフォーリオを上手く組めば
日本に居住するより、かなり税金を
抑えることができます。
私の収入ポートフォーリオを例に、
これらの国に海外移住する場合の
所得税を日本居住の場合と比較します。
日本の居住者の場合、当然ですが
所得に日本の税金がかかります。
私の収入ポートフォーリオの場合、
どれくらいの税金が掛かるか、
計算してみます。
所得控除額は基礎控除の48万円のみとします。
777万円の予定収入に対し、
172.8万円の税金を支払う必要があります。
マレーシア、台湾、タイに移住した場合
の税金がどうなるか計算してみます。
私の収入ポートフォーリオの各収入源
にかかる税金の納め方は以下の通りです。
＜不動産投資、物販＞
日本で事業をすることになるので、
日本に税金を納めます。
日本の税制が適用されます。
＜アドセンス、アフィリエイト＞
日本に事務所などの事業拠点がないので、
日本からの課税はありません。
移住先国の税制に従い所得税を納めます。
＜株式投資、外貨預金利子、仮想通貨＞
日本の証券会社、銀行、仮想通貨取引所
では、通常、日本非居住者の口座は
開けません。
日本国外で口座を開き、移住先国の
税制に従い所得税を納めます。
外貨預金口座は、カンボジアなど
移住先国ではない国で口座を開くことを
想定しています。
マレーシアに移住した場合は、以下のように、
78.4万円と日本の半分以下で済みます。
次に台湾の場合を計算してみます。
台湾の所得税率がマレーシアより低いため、税金は更に安くなります。
‘２３／４月 追記
台湾での株式投資では、譲渡益には
税金はかかりませんが、売却額に
0.3％の取引税がかかるとのことです。
詳しくは→こちら
最後にタイ場合を計算してみます。
タイ所得税率は、台湾、マレーシアより高く、
更に、仮想通貨譲渡益に15％課税される
ため、3か国中最も高い税額となりますが、
それでも、日本の場合の半分強で済みます。
各国の事業所得に対する税率は、
日本に比べて大幅に低い訳ではありません。
それにも関わらず
上の計算で何故大きく税額が下がるのか
というと以下の３つの理由があります。
１．所得の源泉が日本と移住先に分離され、
少額の２つの所得に累進課税制度が
適用されると合計税額が下がる。
２． 外貨預金（日本、移住先以外の銀行預金）
の利子は国外源泉所得となり非課税
３．株式、仮想通貨のキャピタルゲイン
に対する税金が日本より安い
各国の所得税率は、所得額により異なります。
各国の所得税率はここから。
リンク→PwC世界のtax情報
まず第一に、上記３か国には、
日本の住民税（課税所得の１０％）
に相当する税制は存在しませんので、
その分確実に税金は安くなります。
また、以下のように、年齢と共に
収入ポートフォーリオは変化します。
・年金受給開始
・体力的問題から物販が減る代わりに
外貨預金や株式投資が増えてくる
年金は、租税条約に関する届出書を
税務署に提出することによって、
移住先国の所得税課税対象になります。
先にも述べた、所得分散という意味で、
税金を抑えられる可能性があります。
また、
外貨預金や株式投資が増えれば
非課税対象所得が増えるため
税金のメリットが
更に増える方向に働きます。
変化に伴い、
所得分散、非課税所得拡大の観点から
収入ポートフォーリオを最適化すれば、
税金のメリットを最適化できます。
ここまでで、国外源泉所得非課税国に移住
した場合に税金のメリットがあることは
確認できました。
但し、移住にかかるコストも
考慮に入れておかなければなりません。
住居費、日本との往来にかかる渡航費の
コストも計算に加えて、移住しても十分
メリットのある収入ポートフォーリオを
作っておく必要があります。
皆さんも、
自分の収入ポートフォーリオを作って
海外移住を検討してみてください。
尚、この記事の内容は、’22/6月時点の
情報をもとに記載しています。
税金の制度は年々変わりますので
最新情報を記事中のリンクなどを活用して
確認してください。
他にも、海外移住に関連する情報を
記事にしています。興味があったら
参考にしてください。
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