サラリーマンを退職したら
フリーランスで少しお金を稼ぎながら、
海外移住して自由な生活を満喫したい
と思っている方は多いと思います。
そんな方々にとって、海外移住すると
税金の支払いがどうなるかは、移住する前に
知っておかなければならない重要な内容です。
税金制度は国によって大きく異なり、
日本より税金が安く節税になる国もあれば、
その逆の国もあります。
今回の記事では、
・海外移住すると税金は増える？減る？
・節税するには、どの国に住めばよいの？
という疑問に答えることを目指します。
最後に、私の観点から
サラリーマン早期退職後に自由に生活し易い
移住先候補を３つ挙げましたので
参考にして頂けると幸いです。
海外移住した場合の税金
日本から海外に移住する場合、
以下二つの選択肢があります。
①日本居住者のままで、日本と海外を
自由に行ったり来たりして過ごす
②年間１８３日以上を海外で暮らし
住民票を抜いて日本非居住者となる
日本居住者の場合
①の場合は、所得に対する課税は
日本の税法に従います。
日本は全世界所得に課税しますから、
海外で得た所得にも日本の税法に従った
税金が課税されます。
一方、海外で生じた所得のうち、
その国の法令で課税取引になるものは、
その国でも納税しなければなりません。
この場合、二重課税を是正する
「外国税額控除」という制度があります。
国内での確定申告の際に、一定額を
所得税の額から差し引くことができます。
日本非居住者の場合
②の場合は、
所得に対する課税は、海外移住先の国の
税法に従います。
但し、日本国内源泉の所得には、
日本の税法に従った税金が課税されます。
海外移住先の税金は、
日本より高いか安いかについてですが、
移住する国によって、
高くなる国も安くなる国もあります。
私は、自由人の生活が可能で
且つ、税金が安い国を見つけて、
海外移住しようと考えています。
各国の税制については、以下のサイトで
調べることができますので、
確認してみてください。
→Worldwide Tax Summaries Online
海外移住で税金メリットがある国
日本の非居住者となり、税金の安い国で
節税のメリットを享受することは、
経済的自立を強化する上でとても魅力的です。
海外移住では、日本非居住者になった場合、
・どんな税金面でのメリットが得られるのか
・その国の居住に必要なビザは取得容易か
・その国で自由人生活をすることは可能か
について、調べてみました。
世界には、以下のように
いわゆるタックスヘイブンと言われる
税金が安い国々が存在します。
①．無税国：
ケイマン諸島、バミューダ、
バハマ、ドバイなど
②．低税率国:
シンガポール、台湾など
③．国外源泉所得非課税国：
マレーシア、タイ、香港、マカオなど
数年間の海外移住を想定し、
これらの国々に移住した場合の
相続税や贈与税を除外した、
以下の4つの税金に絞ってメリットを調べてみました。
・所得税
（日本 累進課税5～45％）
・住民税
（日本 約10％）
・株式譲渡のキャピタルゲイン税
（日本 20.315%）
・仮想通貨のキャピタルゲイン税
（日本 雑所得として所得税課税5～45%）
①．無税国
無税国は小国で、金を稼ぐための産業が
観光等に限られている国です。
税金をかけないことで、
先進国の高額な税金を逃れたい超富裕層を
積極的に呼び込み、その国でお金を落として
もらうことで経済を廻しています。
②．低税率国
低税率国は、アジアやヨーロッパにあります。
ヨーロッパの低税率国は、
昔の貴族が絡む小国が多く、
日本人を移住対象として見ていないため、
今回は検討対象外とします。
一方、上記に挙げたアジアの低税率国は、
先進国からの富裕層を財産と一緒に
自国に呼び込み、自国の経済を発展させる
戦略をとる国です。
③．国外源泉所得非課税国
このタイプの国は、
自国以外の国で発生した所得については、
送金があっても税金がかかりません。
ほとんどの国では、
所得税率は所得額が増えるほど高くなります。
日本の所得税率は、
年収5千万円以上で45%にもなります。
国外源泉所得非課税国の所得税率は、
日本より低い国もあり、これらの国に移住し、
その国を拠点にして所得を得ると
所得税の差分だけ手取りを増やせます。
海外移住で税金メリットがある国のビザ取得条件
外国に移住してその国の居住者になり、
税金のメリットを享受するには
ビザの取得が必要になります。
このビザの取りやすさが
その国の税金のメリットを
享受できるか否かの決め手になります。
どの国の長期滞在ビザが
取りやすいのか調べてみました。
私は、移住先での就労は考えていないので
リタイヤメントビザか投資ビザを
メインに調べてみました。
①．無税国
超富裕層をターゲットにしているため
リタイヤ後の長期滞在ビザ取得のために、
必要となる金額は非常に高額です。
例えばケイマンの場合、
以下が投資家ビザ取得条件です
（リタイヤメントビザは無し）。
ケイマン諸島での雇用を伴わない、
最低12万ケイマンドル(約1600万円)の年収と
100万ケイマンドル(約1億3400万円)の投資
(そのうち50万ケイマンドルは開発不動産でなければならない)
の証明を示す必要があります。
有効期間は25年です。
ケイマン投資ビザ詳細は→こちら
マネルは超富裕層ではないので、
観光で6か月以内（日本人はビザ不要）で
短期滞在するのが関の山です。
②．低税率国
シンガポールは、発展途上だった当初は、
先進国の中産階級でも要件を満たすことが
できましたが、近年は充分に発展し物価が
高騰しているため、超富裕層でなければ、
ビザ取得要件を満たすことは困難です。
一方、台湾の場合は、
まだビザ取得要件が高額ではありません。
しかも台湾には、
以下のような日本人退職者限定の
ロングステイビザが用意されています。
(’21/10時点、ビザ発給停止中）
③．国外源泉所得非課税国
マレーシアには、
MM2Hビザがあり、
以前は、安価に取得することができましたが、
2021/8/11に改定版が発表され、下の表のように
ハードルがとんでもなく上がってしまいました。
マレーシアにはもう一つ、
パラワン州が発行しているS-MM2Hビザがあります。
こちらの方は、2021/10現在以下のような条件です。
50歳以上の方にとっては条件が緩く
比較的取りやすい条件です。
この条件なら、私でもなんとかクリア可能です。
タイには、50歳以上取得可能なリタイヤメントビザがあります。
また、20歳以上の方には、
タイランドエリートというビザがあります。
このビザを取得するには入会金が必要です。
入会金の額は、有効期間や特典の内容により、
60万タイバーツ（約205万円）～200万タイバーツ（約682万円）と幅があります。
支払った入会金は戻ってきません。
そのためリタイアメントビザよりも
条件は悪いですが、
若い人はタイランドエリートの一択です。
タイランドエリートビザ詳細については→こちら
香港、マカオには、残念ながら
リタイヤメントはありません。
香港は日本人ならビザなしで90日間滞在可能。
マカオは観光ビザがあれば 90日間滞在可能。
どちらも一旦国外に出れば、
ビザランで滞在期間を延ばすことが可能です。
まとめ：海外移住で税金メリットがある国3選
ここまでの調査から、
私の経済力で取得できる可能性のあるビザは以下3つです。
・台湾 リタイヤメントビザ
・マレーシアのS-MM2H
・タイのリタイヤメントビザ
いずれかのビザを取得すれば、
私の自由人生活を送るための条件、
・家族と一緒に海外で暮らせること
・ビザを失効せず、
好きな時に日本や他国と往来可能
を満たすことができます。
台湾、マレーシア、タイどの国に移住しても、
税金のメリットを享受することはできますが、
最もたくさんのメリットを享受できるのは、
私の場合マレーシアです。
マレーシアのS-MM2Hビザの取得に向けて
準備を進めたいと思います。
皆さんも、
どの国でどんなビザを取得するのが良いか
検討してみてください。
尚、ここに記載した税金やビザの情報は、
私がネット上に公開されている
情報ソースから調べたものですが、
間違っているところや不足している情報
古くなっている情報もあると思います。
皆様が検討なさる際は、この記事中の
リンクなどを使って、自ら最新の情報を
入手するようにしてください。
他にも、海外移住に関連する情報を
記事にしています。興味があったら
参考にしてください。
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